スタートアップ必見！輸出取引の消費税「輸出免税」の要件と証明書類の実務

【税理士解説】輸出免税の要件と必要書類｜証明がないと消費税が課されます

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。

海外の取引先へ商品を売ったり、越境ECを始めたりすると、「輸出だから消費税はかからない」と考えて、そのまま経理処理を進めていませんか。実はこの運用、証明書類の保存という要件を満たしていないと、税務調査で輸出免税が否認され、あとから消費税を課されるおそれがあります。さらに、相手が海外の会社（非居住者）であっても、提供したサービスの内容によっては免税にならないケースもあります。今回は、輸出取引の消費税「輸出免税」について、対象となる取引の範囲・適用要件・実務で見落としやすい落とし穴を、税理士がわかりやすく整理します。

 

１．どんな取引が「輸出免税」の対象になるのか（消費税法第7条第1項）

輸出免税とは、課税事業者が国内で行う取引のうち、一定の「輸出取引等」について消費税を免除する制度です。ここで大切なのは、輸出免税は消費税の課税取引の一種であり、税率をゼロとして扱う点です。消費税がそもそもかからない「不課税取引」（国外で行う取引など）や、土地の譲渡・利子のように政策的に課税しない「非課税取引」とは、性質が異なります。

この違いは、仕入れにかかった消費税を差し引ける（控除できる）かどうかに表れます。輸出免税は課税取引に含まれるため、その売上のために国内で仕入れた商品や外注費にかかった消費税を、仕入税額控除の対象にすることができます。その結果、預かった消費税よりも支払った消費税のほうが多くなり、消費税の還付が生じることがあります。これが、輸出企業で消費税の還付が発生する基本的な仕組みです。一方、非課税取引のために行った仕入れの消費税は差し引けません。「免税」と「非課税」は言葉が似ていますが、仕入れの消費税を回収できるかどうかという点で大きく異なります。

なお、仕入れの消費税をどこまで差し引けるかは、その課税期間の課税売上割合（売上全体に占める課税売上等の割合）と課税売上高によって変わります。課税期間中の課税売上高が5億円を超えるとき、または課税売上割合が95％に満たないときは、「個別対応方式」または「一括比例配分方式」により控除額を計算します（消費税法第30条第2項）。このうち個別対応方式では、輸出免税の売上も課税資産の譲渡等に含まれるため、その輸出売上に直接対応する課税仕入れの消費税は全額が控除の対象になります。輸出取引の割合が大きい事業者ほど、この控除・還付のインパクトは大きくなります。

輸出免税の対象となる「輸出取引等」の代表例は、次のとおりです（消費税法第7条第1項、国税庁「消費税のあらまし」）。

① 国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け（典型的な輸出取引）

② 国内と国外との間で行われる通信、または郵便もしくは信書便

③ 非居住者（日本国内に住所や事業所を持たない外国の会社・個人）に対する、特許権・著作権・営業権などの無体財産権（形のない財産権）の譲渡または貸付け

④ 非居住者に対する役務（サービス）の提供

このほか、外国貨物（輸出の許可を受けた貨物など）の譲渡または貸付け、国内と国外との間の旅客や貨物の輸送（国際輸送）、国際輸送に使う外航船舶や航空機の譲渡・貸付け・修理なども、輸出取引等として免税の対象になります。

ここで注意したいのは、上記のうち③の無体財産権の譲渡・貸付けと、④の役務の提供は、取引の相手が「非居住者」である場合に限って免税となる点です。同じサービスでも、相手が国内の事業者であれば通常どおり課税されます。相手が誰かによって課否が変わるため、契約書や取引の相手方をきちんと確認しておく必要があります。

なお、輸出免税を受けられるのは課税事業者に限られます。免税事業者（基準期間の課税売上高が原則1,000万円以下などで、消費税の納税義務が免除されている事業者）は、そもそも消費税の申告・還付の仕組みの外にいるため、輸出をしても消費税の還付を受けることはできません。輸出取引が多く、還付が見込まれる場合には、あえて課税事業者を選択したほうが有利になることもあります。

 

２．輸出免税の要件は「証明書類の保存」──これがないと免税は受けられません（消費税法第7条第2項・施行規則第5条）

輸出免税でもっとも見落とされやすい要件が、「その取引が輸出取引等であることを証明する書類等の保存」です。消費税法第7条第2項は、輸出取引等に該当することを財務省令で定めるところにより証明したものでなければ、輸出免税の規定は適用しないと定めています。しかも、この証明については、うっかり忘れた場合に救済する宥恕（ゆうじょ）規定（例外的に大目に見る取扱い）が設けられていません。つまり、実態としては輸出であっても、書類の保存がなければ免税は認められず、消費税が課されることになります。

保存すべき書類は、取引の区分に応じて次のように定められています（消費税法施行規則第5条）。

① 輸出の許可を受ける貨物の場合……税関長が証明した輸出許可書

② 郵便物として輸出する場合で、その資産の価額が20万円を超えるとき……輸出許可書

③ 郵便物として輸出する場合で、その資産の価額が20万円以下のとき……郵便物の区分に応じた書類（小包郵便物・EMS郵便物と通常郵便物で異なります。詳細は後述）

④ 国際輸送・国際通信・国際郵便などの場合……帳簿または書類

⑤ そのほかの取引の場合……契約書その他の書類

ここでいう20万円という基準は、その郵便物のFOB価格（本船渡し価格。輸出港で船に積み込むまでの費用を含んだ価格で、原則として現実の販売金額）で判定します。

郵便物として輸出する場合の20万円以下の取扱いは、以前は一定事項を記載した帳簿の保存等でも認められていましたが、その後見直され、現在は郵便物の種類ごとに保存すべき書類が定められています。小包郵便物・EMS郵便物の場合は、日本郵便から交付を受けた「引受けを証する書類」と、「発送伝票等の控え」（輸出した事業者の氏名・住所等、品名ごとの数量・価額、受取人の氏名・住所等、引受年月日を記載したもの）の両方が必要です。一方、通常郵便物の場合は、日本郵便から交付を受けた「引受けを証する書類」に品名並びに品名ごとの数量・価額を追記したもので足ります。越境ECなどで少額の商品を郵便やEMSで数多く発送している事業者は、発送のたびに必要な控えを確実に残す運用になっているか、あらためて確認しておきましょう。

保存の期間と場所も要件の一部です。これらの書類・帳簿は、その課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、納税地または取引に係る事務所等の所在地に保存しなければなりません。「輸出したときに書類をもらって終わり」ではなく、7年間保存し続けて初めて要件を満たすという点を、社内の書類管理ルールに落とし込んでおくことが大切です。

もう一つ、実務で問題になりやすいのが「名義貸し」による輸出です。商社などが介在し、輸出申告書には商社の名前が載っているものの、実際に輸出取引を行っているのは別の事業者、というケースです。この場合、輸出免税を受けられるのは実際の輸出者であると取り扱われますが、そのためには、実際の輸出者が輸出申告書等の原本を保存したうえで、名義を貸した事業者に対して「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」を交付するなどの措置を講じることが条件とされています。なお、この名義貸しに係る手数料そのものは、実際の輸出者に対する国内でのサービスの対価であり、輸出免税の対象にはならない点にも注意が必要です。誰が免税を受けるのかを取引当事者の間で整理しておかないと、二重に免税を主張してしまうなどのトラブルにつながります。

 

３．非居住者へのサービスは要注意──「国内で便益を受けるもの」は課税されます（施行令第17条第2項）

非居住者へのサービス提供は、原則として輸出免税の対象になりますが、「国内において直接便益を享受するもの」は免税にならず、消費税が課税されます。ここが、モノの輸出と違ってサービスの輸出で最も間違えやすいポイントです。相手が海外の会社だから当然に免税、と考えるのは危険です。

消費税法施行令第17条第2項第7号は、非居住者に対する役務の提供のうち、次のようなものを免税の対象から除いています。

① 国内に所在する資産に係る運送または保管

② 国内における飲食または宿泊

③ ①②に準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの

国税庁の取扱い（消費税法基本通達7-2-16）では、これに該当して免税にならない（課税される）具体例として、国内不動産の管理や修繕、建物の建築請負、国内での理容・美容、医療・療養、鉄道やバス等による国内旅客運送、劇場・映画館などでの観劇、レストラン等での飲食、国内間の電話・郵便、日本語学校などにおける語学教育、といったものが挙げられています。いずれも、サービスの効果が国内で完結し、その場で便益が消費されてしまうものです。

反対に、非居住者に対する役務の提供でも、その便益が国内で完結しないものは免税の対象になります。国税庁は、免税となる例として、非居住者から預かった腕時計の修理や、弁護士等が非居住者に対して行う法律相談などを挙げています。同じ「非居住者向けのサービス」でも、国内で直接消費されてしまうものは課税、効果が国外にも及ぶものは免税、という線引きになっている点を押さえておきましょう。

たとえば、海外の旅行会社から依頼を受けて、訪日旅行客の国内での飲食・宿泊・移動を手配するサービスは、依頼主が海外の会社であっても、旅行客が国内で直接便益を受けているため、輸出免税の対象にはならず課税取引となります。同様に、外国法人の従業員を対象に国内で実施する研修セミナーについても、その内容が国内での講義・実習や飲食・宿泊を伴うものであれば、国内で便益が享受されるものとして、免税にはならないと判断された事例があります。反対に、非居住者向けの経営コンサルティングや海外での使用を前提とした情報提供など、便益が国外で生じるサービスは、免税の対象になり得ます。「サービスの効果がどこで生じるか」を軸に判定する、と考えると整理しやすいでしょう。

もう一つ注意したいのが、取引相手の非居住者が日本国内に支店や出張所を持っている場合です。この場合、その役務の提供は、国内の支店等を経由して行われたものとして、原則として課税の対象になります。ただし、次の要件のいずれも満たすときは、例外的に輸出免税の対象として取り扱って差し支えないとされています（消費税法基本通達7-2-17）。

① そのサービスが、非居住者の国外の本店等との直接取引であり、国内の支店・出張所等がこの取引に直接的にも間接的にも関与していないこと

② サービスを受ける非居住者の国内の支店・出張所等の業務が、そのサービスと同種または関連する業務でないこと

海外の親会社と直接契約している場合でも、日本子会社や日本支店が関与していないかどうかで結論が変わります。契約の相手と、実際に誰がそのサービスを使うのかを、契約段階で明確にしておくことが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

 

まとめ

輸出取引の消費税は、「輸出だから免税」という思い込みではなく、①その取引が輸出免税の対象になるか、②免税を証明する書類を7年間保存できているか、③非居住者向けのサービスは国内で便益が生じていないか、という3つの視点で確認することが重要です。実務でまず着手すべきことは、輸出許可書・郵便物の引受証明・契約書といった証明書類を、取引区分ごとに漏れなく残す社内ルールを整えること、そして非居住者向けにサービスを提供している場合は、その効果が国内で生じていないかを一件ずつ確認することの2点です。とくに輸出取引は金額が大きくなりやすく、消費税の還付額も大きくなるため、証明書類の不備は税務調査で重点的に確認されます。

「はじめて輸出取引を始めたが消費税の処理が不安」「越境ECの郵便物について、どの書類を残せばよいか分からない」「海外の会社に提供しているサービスが免税になるのか判断できない」といったご相談は、渋谷区恵比寿の税理士法人小原会計までお気軽にお問い合わせください！