FAQ
よくあるご質問
- 相談料はかかりますか？
- 税務顧問についてのご相談・ご面談は無料で承っております。
ただし、顧問契約を前提としない個別・具体的な税務相談をご希望の場合は、1時間あたり16,500円（税込）の相談料を頂戴いたします。
なお、顧問契約をいただいたお客様につきましては、顧問契約期間中のご相談はすべて顧問料金に含まれますので、ご安心ください。
- どれくらいの規模の会社・どんな業種に対応してますか？
- 当事務所では、個人事業主様から従業員100名程度の法人様を中心にご支援しております。
また、下記のような多岐にわたる分野のクライアント様をサポートしております。
・医療
・コンサルティング
・IT
・デザイン・クリエイティブ分野
・非営利法人
・その他、各種サービス業全般
業種・規模の大小を問わず、多様なニーズに柔軟に対応いたします。
- 顧問税理士を変更しなくても依頼できますか？
- はい、必ずしも現在の顧問税理士を変更していただく必要はございません。
当事務所では、お客様の状況やご要望に応じ、現在の顧問税理士様との関係を維持したまま、以下の4つの柔軟なサポート形態をご提供しております。
1. スポット（単発）でのご依頼
月次顧問契約ではなく、特定の業務のみを単発でご依頼いただけます。
対象業務例: 複雑な確定申告、相続税申告、特殊な事業承継の相談など、非日常的な専門業務。
連携体制: 現在の顧問税理士様には月次監査や日常的な税務相談を引き続きお願いし、当事務所が特定の高度な業務を補完的に担当することで、専門性を強化できます。
2. セカンドオピニオンの提供
現在の顧問税理士様から提案された税務処理や経営判断について、別の専門家の意見を聞きたいという目的でご依頼いただけます。顧問契約には一切影響しません。
3. 業務範囲の切り分け
現在の顧問税理士様の専門分野外の業務についてのみ、当事務所の専門家にご依頼いただくことが可能です。
4. 会計監査（公認会計士業務）のご依頼
当事務所には公認会計士が在籍しており、法定監査（会社法・金商法等）や任意監査、監査証明の発行などの公認会計士業務を提供いたします。
【重要な点】 法定監査等の監査業務は、公認会計士のみに認められた独占業務であり、税理士の業務範囲外です。そのため、顧問税理士様による税務業務と、当事務所の公認会計士による監査業務は明確に分離できるため、税理士変更を行わずとも、当事務所で監査のみを担当できます。
お客様の現在の状況や、具体的にどのようなサポートを必要とされているかをお聞かせいただければ、最適なご依頼の形をご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。
- オンラインでの相談や面談も受けてもらえますか？
- はい、対応可能です。
当事務所では、オンラインでのご相談や面談を積極的に承っております。
- まだ起業前ですが、相談を受けてもらえますか？
- はい、もちろんです。
むしろ、起業前の段階からのご相談を歓迎しております。
【起業前のご相談メリット】
1.「事業計画・資金計画の最適化」：融資を見据えた事業計画の作成や、無理のない資金繰り計画についてアドバイスいたします。
2.「法人設立手続きのサポート」：法人設立（会社設立）時の定款の内容や、設立後の税務署への届出など、設立後の税負担を見据えた最適な手続きをサポートいたします。
3.「会計システムの選定」：創業時からクラウド会計などを導入することで、その後の経理業務の効率化をスムーズに進められます。
「何から手をつけて良いか分からない」「どこまで費用がかかるのか不安」といった段階でも構いません。まずはお客様の事業への想いやアイデアをお聞かせください。そこから、税務面、財務面で最適なスタートを切るための具体的なサポートをご提案させていただきます。
- 東京都以外の企業でも依頼は可能ですか？
- 東京都以外の企業様からのご依頼も、もちろん可能です。
サービス対応エリアについて、当事務所は全国対応しております。
オンライン会議システムやクラウド会計ソフトを積極的に活用することで、場所の制約なく、高品質で迅速なサービスを提供しております。遠方のお客様でも、対面と変わらない、むしろより効率的なサポートが可能ですのでご安心ください。
対面での面談をご希望される場合も、全国どこでも対応可能です。
ただし、移動時間に応じて別途手数料をご請求させていただきます。
まずはお客様の事業内容やご要望をお伺いし、最適なサポート方法をご提案いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
- 外国語対応は可能ですか？
- メールや文章によるやり取りにつきましては、英語での対応が可能です。
ただし、対面またはオンラインでの面談につきましては、正確性を期すため、現時点では日本語での実施をお願いしております。
