令和6年分の所得税確定申告をスムーズに！個人事業者が知っておきたい準備のポイント

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。
毎年のことではありますが、所得税の確定申告は早めの準備が重要です。

本記事では、令和6年分の確定申告に向けた事前準備のポイントをわかりやすく解説します。個人事業者の方、給与所得者の方どちらにも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてください。

 

1.確定申告の期間と対象者

令和6年分の所得税確定申告は、令和7年2月17日（月）から3月17日（月）までの間に行われます。

個人事業者に限らず、会社員などの給与所得者であっても、特定の条件を満たす場合には確定申告が必要です。

給与所得者で確定申告が必要な主なケースは以下の通りです。

・医療費控除やふるさと納税の控除を受ける場合

・上場株式等の譲渡益や配当収益がある場合

・FXや暗号資産取引の利益がある場合

これらに該当する方は、事前に必要な書類を揃え、申告準備を進めましょう。

 

2.個人事業者の確定申告ポイント

個人事業者にとって、所得税申告の要は「収入」と「必要経費」の正確な把握です。

それぞれの範囲を明確にし、適切に計上することが重要です。

①総収入金額に含まれるもの

事業所得の計算において、以下のような収入は総収入金額に含まれます。

・売上金額（売掛金を含む）

・棚卸資産の自家消費（仕入価額または通常の販売価額の70%で計上）

・仕入割引、リベート収入

・作業くずの売却代金

・雇用調整助成金などの助成金収入

注意: 事業以外の暗号資産やアフィリエイト広告収入は「雑所得」として計上する点がポイントです。

 

②必要経費になるもの

必要経費とは、事業を遂行するために直接必要な支出を指します。

主な例として次のものが挙げられます。

・仕入代金

・広告宣伝費

・従業員給与

・減価償却費

・水道光熱費

一方、事業に関係のない支出は必要経費に含まれません。例えば、家族の生活費や娯楽費、事業主自身の生命保険料などは対象外です。

 

3.家事関連費の按分

個人事業者の中には、事業と私生活が混在する費用（家事関連費）を抱える方も多いでしょう。

例えば、店舗併用住宅の家賃や自家用車の経費などです。

これらは合理的な方法で按分し、事業に関連する部分のみを必要経費として計上します。

【按分の具体例】

・店舗併用住宅の家賃：面積や使用時間で按分

・水道光熱費：使用頻度や照明の個数で按分

・自動車経費：業務使用の運行記録で按分

 

4.給与所得者が確定申告をする場合

給与所得者は原則、年末調整で税金が完結しますが、以下のケースでは確定申告が必要です。

・医療費控除やふるさと納税：還付申告を行う場合

・満期保険金：一時所得として申告が必要

・上場株式等の譲渡益や配当収益：源泉徴収なしの口座で20万円を超える収益がある場合

さらに、FXや暗号資産取引で利益が発生した場合も確定申告が必要です。これらのケースでは、収入額や必要経費を明確にし、正しく申告することが重要です。

 

 

その他、国税庁の「定額減税 特設サイト」などを活用して、最新の情報を確認することをおすすめします。

給与所得者などで、確定申告を必要な場合、スマホで簡単に申告することができます。

また、個人事業者の場合は、帳簿付けや経費管理を見直し、令和6年分の申告がスムーズに進むよう準備を進めましょう。