金融機関からの融資を受ける際のポイントを解説します。

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。

企業が金融機関に融資を申し込む際、担当者は稟議書を作成し、支店長などの決裁者の承認を受けます。

担当者が稟議書をスムーズに作成し、決済が降りるかどうかは、融資を受ける企業側の準備次第で大きく変わります。

この記事では、融資を申し込む際に役立つポイントと、金融機関との円滑なコミュニケーションのためのポイントを解説します。

 

１．稟議書作成をサポートする2つの重要要素

金融機関の担当者が稟議書を作成する際に、次の2つの要素が揃っていると、稟議書の作成が格段にスムーズになります。

 

①資金繰り計画表とその根拠資料

企業が融資を申請する際、最も重要なのが、借入から最終返済までの資金繰り計画表です。

この計画表がしっかりとした根拠資料に基づいている場合、企業の状況が良く把握できるため、担当者にとって稟議書の作成がスムーズになります。

具体的な売上予測や経費の見込み、資金の流れなどが詳細に記載されている計画表は、金融機関に対する信頼を高める材料となります。

 

②社長自身の説明

どんなに優れた資料が揃っていても、その内容をしっかりと説明できるかがポイントです。

特に、社長自身が自社の状況や計画を自分の言葉で説明できることは非常に重要です。担当者は、書類だけでなく、経営者のビジョンや意欲を直接聞くことで、融資の妥当性を判断します。

自信を持って自社の計画を説明することで、資金調達の可能性が大きく高まります。

 

２．融資申請時のポイント

融資を申し込む際には、資金使途の説明が不可欠です。

資金使途には主に「運転資金」と「設備資金」があり、それぞれの違いを理解した上で、なぜその資金が必要なのかを具体的な根拠とともに説明できることが重要です。

 

①運転資金とは？

運転資金とは、企業が材料や商品を仕入れ、売上が入金されるまでの間に必要となる資金のことです。

運転資金の返済期間は比較的短期間（1年～5年程度）であり、資金繰りをスムーズに保つための重要な役割を果たします。

たとえば、販売先からの売上の入金が遅れた場合や、仕入先からの早期支払いの要求に対応するための費用、また事業拡大に向けた在庫確保などが運転資金の主な使途となります。

 

②設備資金とは？

設備資金は、事業の拡大や新規事業の立ち上げに伴う設備や機械の購入に必要な資金です。

設備の返済原資は、その投資によって生み出される利益であり、返済期間は比較的長期（5年以上）となるのが一般的です。

オフィスや店舗の敷金、内装工事費、工場の機械購入費、自社配送用のトラック購入費などが設備資金の代表的な使途です。

 

３．資金使途の注意点

資金使途に関して、注意が必要です。

不適切な資金の使いみちをすることで、金融機関からペナルティを受ける可能性があります。

例えば、設備資金を運転資金に流用したり、設備投資における見積金額と実際の発注金額の差額を他の用途に使うことは、資金使途違反となる恐れがあります。

このような行為は、新規融資が受けられなくなるだけでなく、一括返済を求められる可能性もあります。

また、他の金融機関からの融資返済や住宅部分の内装工事費などに流用することも避けるべきです。

 

４．まとめ

融資を申し込む際には、資金使途の明確な説明や、企業の経営状況に基づいた資料作成が重要です。

特に、社長自身が自信を持って説明できるよう準備することが、金融機関の信頼を得るための大きな鍵となります。

また、資金使途違反を防ぐために、資金の使用方法についても慎重に考える必要があります。適切な準備と説明で、スムーズな資金調達を目指しましょう。