企業分析による資金調達に有利になる方法とは？｜小原会計

渋谷区恵比寿でスタートアップ、開業、創業、起業支援を行っている税理士法人小原会計の小原です。

今回は、自社の状況を把握し、資金調達を有利に進めるための方策として、企業分析について解説します。

 

税理士法人小原会計では、渋谷区恵比寿のお客様をはじめ、その他の地域のお客様についてもご相談を受け付けております。

 

 

１．自社分析の必要性

自社分析を行うと、自社の現状を客観的に理解できます。

これにより、将来の成功に向けて、どのような戦略をとり、何をすべきかが明確になります。

また、自社分析は資金調達にも役立ちます。

特に金融機関からの融資を受けるかどうか、どれくらいの金額を借りるべきか、タイミングはいつが良いかなどの判断が可能になります。

金融機関から融資を受ける際には、自社の財務状況が厳しく審査されます。

財務のどの部分が弱く、どこを改善すべきかを理解することで、融資を受ける際に有利になります。

 

２．金融機関から融資を受けるためには

金融機関から融資を受けやすくするためには、正確で信頼性のある決算書を作成することが重要です。

企業分析の手法を活用し、金融機関の評価と審査に耐えうる決算書を作成することが必要です。

 

３．企業分析の方法

企業分析は大きく以下のように分類されます。

・収益性分析

・生産性分析

・安全性分析

・債務償還能力

・損益分岐点分析

 

これらの分析を、どのような視点からどのように利用できるかを考察することが重要です。

 

①収益性分析

収益性分析には、資本利益率が用いられます。

投下された資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを見る指標です。

これが低ければ、企業の効率の低さが問題となります。

融資を行う側から見れば、借入利率を上回らないビジネスモデルは融資の対象とはなりません。

 

・総資本利益率（営業利益÷総資本×100）

・総資本経常利益率（経常利益÷総資本×100）

 

収益性分析では、役員報酬と雑収入に計上される内容にも注意が必要です。

副業の安定した収入が雑収入とされているため、非恒常的な収入と見なされます。

金融機関は雑収入を非恒常的な収入と見なします。

雑収入の内容を精査し、売上げに計上できるものについては、売上に計上するよう検討すべきです。

 

②生産性分析

生産性分析は、企業の活力を評価するための重要な指標です。以下の指標を利用して分析します。

・資本回転率（純売上高÷総資本×100）

・現預金回転期間（現金・預金÷純売上高×365日）

・売上債権回転率（売上債権÷純売上高×100）

・棚卸資産回転率（棚卸資産÷純売上高×100）

・流動負債回転率（流動負債÷純売上高×100）

・買入債務回転率（買入債務÷純売上高×100）

 

③安全性分析

安全性分析は、企業の取引先や金融機関にとって非常に重要です。以下の指標を利用します。

・流動比率（流動資産÷流動負債×100）

・当座比率（当座資産÷流動負債×100）

・預金対借入金比率（預金÷借入金×100）

・借入金対月商倍率（借入金÷（純売上高÷12））

・固定比率（固定資産＋繰延資産）÷自己資本×100

・固定長期適合比率（固定資産＋繰延資産）÷（総資本－流動負債）×100

・自己資本比率（自己資本÷総資本×100）

・実質金利率（支払利息－受取利息）÷（借入金－定期預金）×100

 

④債務償還能力

債務償還能力を表す指標は、金融機関の審査判断に大きな影響を与えます。以下の指標を利用します。

・自己資本（純資産）

・債務償還年数（有利子負債÷（営業利益＋減価償却費））

・インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息

・償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）

 

４．まとめ

企業分析は、金融機関や信用調査会社がどのように企業を評価するかを明らかにします。

企業分析を行うことで、金融機関からの融資をスムーズに受けるために必要な対策がわかります。

例えば、役員報酬の適正な計上や、配当で支払うべき資本コストの見直しが、融資を受けやすくするポイントです。

決算書は単に税金計算のためだけでなく、金融機関や信用調査会社に見せることを意識して作成することが重要です。

これにより、企業の安定と発展を図るために、税金を投資と考える姿勢が求められます。

経営者は、自社の成長と発展のために、節税を目的としつつも企業活動を推進する強い意識を持つことが大切です