小原崇史公認会計士事務所

税理士について解説!税務代理・書類作成・相談の独占業務とは

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税理士について解説!税務代理・書類作成・相談の独占業務とは

税理士について解説!税務代理・書類作成・相談の独占業務とは

2024/06/03

渋谷区恵比寿でスタートアップ、創業・開業、起業支援を行っている税理士法人小原会計の小原です

今回は税理士について解説します。

 

1. 税理士とは

税理士とは、税金のプロフェッショナルです。税理士には、「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」の3つの独占業務があります。

 

①税務代理とは

税務代理とは、納税者の代理として、税金(所得税、法人税、相続税)の申告を行う業務のことです。税金の申告は、個人や法人が自ら行うこともできます。しかし、日本の法律は複雑であり、毎年のように改正がなされているため、税金のプロフェッショナルである税理士が、個人や法人の代わりに税務申告を行うことがあります。

また、税務調査が入った場合は、納税者に代わって対応します。税務署との対応には、税金をはじめ様々な知識が必要であり、時間も要します。税金のプロフェッショナルである税理士が、税務署とのやり取りを代行します。

 

②税務書類の作成とは

税務書類とは、確定申告の申告書や決算書、税務署などに提出する各種申請書・申立書が該当します。

個人の確定申告書や法人税の申告書の他にも、事業に必要な開始届や異動届等の届出や法定調書、固定資産税の申告書なども該当します。

また、贈与税や相続税の申告に必要な申告書や各種書類の作成も含まれます。

 

③税務相談

税務相談とは、税理士が納税者の方の税金に関するお悩み相談に対応することです。

税金の計算方法や書類作成の方法をはじめ、節税対策や新しい事業を行った場合の税金関係の諸問題など、様々な税に関する相談に対応します。

 

2. 税理士と会計士の違い

税理士と会計士は、似たような士業ですが、全く異なる役割を持つ士業です。

会計士とは、正式名称を「公認会計士」といい、会計のプロフェッショナルです。会計士の主な仕事は会計監査です。会計監査とは、企業や公益団体、行政機関等の計算書類や財務諸表等が正しいかを独立した第三者が監査することを言います。公認会計士は、この監査を主な仕事としており、会計および監査の専門家です。

一方で、税理士は税金のプロフェッショナルであり、会計監査は行いません。

 

3. 税理士に依頼できる業務

税理士には税務申告をはじめ、様々な業務を依頼することができます。

 

①税務申告

個人・法人の確定申告、消費税の申告、贈与税・相続税の申告などが該当します。

これらの申告は、個人や法人が自分で行うこともできますが、複雑であったりボリュームが多い場合は、税理士に依頼することをお勧めします。

 

②税務顧問

税務顧問は、税理士に月次で報酬を払い、顧問としていつでも相談できることを言います。

税理士に税務顧問を依頼することで、月次決算の締めや不明点の相談、最新の改正情報、その他税金関係の相談を税務顧問報酬内の範囲で随時行うことができます。

税理士に相談したいことがあった場合に、スポットで相談すると相談料が発生したり、そもそもクライアントの情報を税理士が全く持っていないため、一から相談することになります。

税務顧問を税理士に依頼している場合は、クライアントの情報やビジネスの内容を税理士が把握しており、スムーズに相談ができ、かつ相談者に合った回答を税理士がすることができます。

税務顧問は、お医者さんでいうところの、かかりつけ医のような存在を指します。

 

③記帳代行

記帳代行は、日々の仕訳記帳の代行を税理士に依頼することです。

日々の記帳は、特に一人で事業を行っている方や人員が足りない企業にとっては大変な業務です。

そのような個人事業主や企業は、税理士に記帳代行を依頼することがあります。

 

④会社設立

会社を設立する場合には、会社の登記をする必要があります。登記は、自分でも行うことができますが、必要書類の記入や情報の整理など、初めて行う方には難しく、間違いが起こりやすいです。

登記は、司法書士が行います。税理士では登記を代行できませんが、多くの税理士が司法書士と提携しているため、司法書士を紹介することができます。

会社を設立しようとする場合は、まず初めに税理士に相談することをお勧めします。

会社の設立時には、様々な税金の問題が発生します。資本金をいくらに設定するか等で支払う税金も変わりますので、まずは税理士に相談しましょう。

 

⑤融資・資金調達の支援

税理士は、金融機関からの融資や資金調達の支援も行っています。

資金調達をする場合、適切な計算書類を作成し、経営計画なども作成して金融機関に提出します。

将来的に、いついくらの資金調達が必要かなどを税理士と相談し、長期的な計画をもって資金調達の支援を受けることができます。

 

4. まとめ

税理士は税金のプロフェッショナルとして、個人や企業の様々な課題や悩みに対応することができます。

税金以外の相談事項でも、様々な士業と提携していますので、どこに相談していいかわからない場合でも、まずは税理士に相談することをお勧めします。

また、税理士は業務を通じて様々な企業や業種のビジネスを見ています。そのような税理士は、税金以外のことでも、個人や企業にアドバイスをすることができます。

ビジネスや税金のことでお悩みがあれば、ぜひ一度、税理士にご相談ください。

 

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