渋谷区恵比寿の税理士が解説する自社経理業務の自計化とは？

スタートアップや創業・開業支援を行っている渋谷区恵比寿の税理士小原です。

今回は経理業務の自計化について解説します。

小原崇史公認会計士事務所では、自計化の支援も行っております。

現在、税理士等に自社の経理業務の代行を依頼しており、

記帳業務を自計化しようとお考えの方は是非、一度当事務所までご相談ください。

 

１．自計化とは？

 

自計化とは、企業が自社の経理処理を内製化することを指します。具体的には、会計ソフトを用いて日々の経理業務を自社で行う運用方針のことを言います。この自計化により、業務の効率化や経営状態のリアルタイムな把握が可能になります。

自計化の逆は、税理士事務所などに記帳代行を依頼することになります。具体的には、1ヵ月や数ヵ月に一度、自社で発生した請求書やレシートなどの資料を税理士事務所に送付し、その資料を基に税理士事務所で日々の取引を記帳します。記帳代行では、資料がある程度溜まってから税理士などの記帳代行業者に依頼するため、経営状況のリアルタイムな把握が困難となります。一方で、自社で記帳業務を行わないことから、経理業務のアウトソーシングができ、経理業務に充てていた時間や人材をその他の業務に回すことができます。

 

２．自計化のメリット・デメリット

自計化のメリット、デメリットを簡潔にまとめると以下の通りです。

 

・自計化のメリット

①即時性の確保：

取引が発生した都度、自社で記帳することにより、経営状態や業績をリアルタイムで把握できるため、迅速な意思決定が可能になります。

②ミスの軽減：

日々の経理処理を行うことで、不明な取引や入出金の内容を見失うことなく、ミスを減らすことができます。

③業績予測の容易化：

経営状態を常に把握できるため、将来の業績予測がしやすくなります。

④経営方針の転換：

リアルタイムに業績を把握できるため、経営方針の変更や対策を早期に実施できます。

⑤資金繰りの改善：

資金繰りの状況を把握しやすくなり、より効果的な資金管理が可能になります。

⑥コスト削減：

税理士事務所に記帳業務を依頼しなくても済むため、経費を削減できます。

⑦信用度の向上：

金融機関に対して、自社の信用度を高めることができます。

 

・自計化のデメリット

①作業量の増加：

自計化により、経理業務の作業量が増加する可能性があります。

自社で記帳業務を行うためには、日々の取引や資料の入力、仕訳の処理などが必要です。

これにより、経理担当者の負担が増し、時間と労力を要することがあります。

 

②専門知識の必要性：

経理処理には専門的な知識が必要となるため、習得に時間がかかることがあります。

自社で記帳業務を行う場合、従業員に簿記や税務の知識を身につけさせる必要があります。

 

③顧問料の削減が困難：

会計事務所の顧問料が必ずしも削減できるわけではありません。

自計化の結果、自社の記帳内容があまりにも杜撰な場合や間違いが多い場合は、

税理士事務所での会計チェック作業の負担が大きくなり、却って顧問料が上がってしまう可能性もあります。

④付加価値サービスの受けられない可能性：

自計化しても、会計事務所からの付加価値のあるサービスを受けられないことがあります。

記帳代行業務をメインにしているような税理士事務所では、記帳代行以外の点で付加価値のあるサービスを受けることができない可能性があります。

⑤設備投資の必要性：

自計化に向けた設備投資が必要となる場合があります。

たとえば、会計ソフトウェアの導入やハードウェアの更新などが必要です。

また、簿記などの知識が必要であり、場合によっては記帳業務の経験者を新たに雇用する必要がある可能性もあります。

 

 

３．効率の良い自計化のポイント

自計化をする際は以下のポイントを押さえると効率の良い自計化が行えます。

 

①AIなどを用いた経理担当の作業量軽減：

自計化を行う際は、経理担当者の作業負担を軽減することを目指します。

クラウド会計ソフトを使用し、場所と時間を問わず、複数の人が同時にアクセスできるようにすることで、記帳業務の効率化が図れます。

また、銀行や信販会社のデータと連動させ、PDFや写真などでレシートを読み込むことで、自動的に仕訳を記帳してくれる会計ソフトを使用することで、人による記帳業務を減らすことができます。

②顧問税理士事務所との連携：

日々の記帳についてわからないことがあれば即座に質問できるような、税理士を顧問とすることが重要です。

記帳業務は、時に専門的な知識が必要な場合があります。記帳担当者がそのような専門的な知識が必要な場合に、

気軽に相談することができる税理士がいることで、日々の記帳業務の困難さが軽減されます。

 

 

４．まとめ

 

自計化は、経営の効率化と即時性の確保に大きなメリットをもたらします。

しかし、その実施には作業量の増加や専門知識の習得など、いくつかのデメリットも伴います。

効率の良い自計化を行うためには、会計ソフトのAIや自動取り込み機能を利用し、経理担当者の負担を軽減することが重要です。

また、顧問税理士事務所との連携を強化することで日々の記帳業務の難易度を下げることが可能です。

自計化を検討する際は、そのメリットとデメリットを十分に理解し、自社にとって最適な形を見つけることが必要です。