小原崇史公認会計士事務所

中小企業投資促進税制とは?対象物や対象期間、注意点解説

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中小企業投資促進税制とは?対象物や対象期間、注意点解説

中小企業投資促進税制とは?対象物や対象期間、注意点解説

2024/05/23

渋谷区恵比寿でスタートアップ、創業・開業支援を行っている税理士法人小原会計の小原です。

今回は、中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除(以下、中小企業投資促進税制)について解説いたします。

中小企業投資促進税制は、中小企業者等が新しい機械装置等を取得または製作し、これを特定の事業に供した場合に特別償却または税額控除を認める制度です。

この記事では、この制度の概要、対象者や対象物、対象期間、手続き、注意事項について詳しく解説します。

 

1.中小企業投資促進税制とは

 

①制度概要

中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者が新品の機械装置等を取得または製作し、これを国内の製造業、建設業などの指定事業に供した場合に適用されます。

適用される期間は、平成10年6月1日から令和7年3月31日までです。この期間内に対象物を取得し、指定事業に供した場合、その年度に特別償却または税額控除が認められます。

 

②償却限度額

償却限度額は、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を通常の償却限度額に加えた金額です。

基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額の75%を乗じた金額であり、その他の資産については取得価額そのものを指します。

 

③税額控除限度額

税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。

ただし、税額控除の上限は調整前法人税額の20%相当額であり、これを超える分は翌年度に繰り越すことが可能です。

この制度における税額控除と「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度」(措法42の12の4)における税額控除の合計で20%が上限とされています。

 

④税額控除限度超過額の繰越し

税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%を超えた場合、その超過分(繰越税額控除限度超過額)は翌年度に繰り越すことができます。

繰越控除を受けるためには、翌年度の確定申告書に繰越控除を受ける金額とその計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

 

⑤機械装置等が特定経営力向上設備等に該当する場合

中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、平成29年4月1日から令和7年3月31日までの期間内に、

経営力向上設備等に該当する機械装置等を取得した場合、その年度に即時償却または7%(特定の中小企業者等については10%)の税額控除を受けることができます。

 

2.制度内容

 

①適用対象法人

この制度の適用対象法人は、青色申告を行う中小企業者や農業協同組合等です。

具体的には、資本金1億円以下の法人や、常時使用する従業員が1,000人以下の法人が対象です。

ただし、適用除外事業者(過去3年の平均所得が15億円を超える法人など)は除外されます。

 

②適用対象資産

対象となる資産は、新品の機械装置等です。

具体的には、以下のような資産が該当します:

・機械および装置(取得価額160万円以上)

・測定工具および検査工具(取得価額120万円以上)

・ソフトウェア(取得価額70万円以上)

・一定の普通自動車(貨物運送用で車両総重量3.5トン以上)

・内航海運業用の船舶(総トン数500トン以上)

 

これらの資産を指定期間内に取得または製作し、指定事業に供した場合に限り、特別償却または税額控除の適用が受けられます。

 

③対象期間

この制度の適用対象期間は、平成10年6月1日から令和7年3月31日までです。

この期間内に資産を取得し、指定事業に供した場合に、その事業年度で適用されます。ただし、解散年度や清算中の各事業年度は除外されます。

 

④手続き

特別償却の適用を受けるためには、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

また、税額控除を受ける場合には、確定申告書に控除額を記載し、その計算明細書を添付して申告します。

繰越税額控除限度超過額についても同様に、次年度の確定申告書に必要な明細書を添付して申告します。

 

⑤注意事項

一つの資産について、この制度による特別償却と税額控除の重複適用はできません。

この制度の適用を受ける資産については、他の租税特別措置法上の圧縮記帳や他の特別償却、税額控除との重複適用は認められません。

 

3.まとめ

 

中小企業投資促進税制は、中小企業者が設備投資を行う際に大きな支援となる制度です。

特別償却や税額控除を受けることで、資金繰りの改善や投資意欲の向上に寄与します。た

だし、適用には厳密な条件や手続きが必要であり、対象期間や対象物に関する詳細な確認が求められます。

適切な準備と申告を行い、この制度を最大限に活用しましょう。

 

 

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