消費税の基本から届出までを解説します！

スタートアップ、創業支援を行っている渋谷区恵比寿の税理士小原です。

今回は、日本の税制の中でも重要な位置を占める「消費税」について、わかりやすく解説していきます。

消費税は私たちの日常生活に密接に関わっている税金であり、基本的な知識を持っておくことはとても大切です。

小原崇史公認会計士事務所では、消費税をはじめ法人税、個人所得税についてのご相談をお待ちしております。

また、スタートアップ支援や、創業・開業支援、創業融資などの融資制度の支援についても行っています。

 

1.消費税とは？

 

消費税は、商品やサービスを購入時に支払う税金です。

この税金は最終的に消費者が負担しますが、実際には事業者が代わりに国に納付する仕組みになっています。

消費税は公平に課税され、商品やサービスが取引されるすべての段階で課税されますが、事業者間の取引で重複課税が発生しないよう工夫されています。

 

2.課税される取引と非課税取引

 

消費税が課税されるのは、国内での事業活動を通じた資産の譲渡や役務の提供です。

これには商品の販売やサービスの提供が含まれます。

一方、土地の譲渡や金融取引などは非課税とされ、消費税の対象外です。

 

また、次のような取引は、消費税の性格や政策的な配慮により、非課税となっています。

①土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など

②有価証券、支払手段の譲渡など

③利子、保証料、保険料など

④特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡

⑤商品券、プリペイドカードなどの譲渡

⑥住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

⑦外国為替など

⑧社会保険医療など

⑨介護保険サービス・社会福祉事業など

⑩お産費用など

⑪埋葬料・火葬料

⑫一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど

⑬一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など

⑭教科用図書の譲渡

⑮住宅の貸付け（一時的なものを除く。）

 

3.納税義務者と免税事業者

 

消費税の納税義務者は、基準期間の課税売上高が基準額（1,000万円）を超える事業者です。基準期間とは、個人事業主では前々年、法人は前々事業年のことです。

1,000万円以下の事業者は免税事業者とされ、消費税を納付する必要はありませんが、課税事業者となることを選択することも可能です。

また、基準期間の売上が1,000万円以下であっても、課税事業者となる場合があります。

そのような場合については、別の記事で解説していますので、そちらを参照ください。

 

4.消費税率と軽減税率

 

消費税の税率は以下の通りです。

・標準税率10%（国税7.8%、地方税2.2%）

・軽減税率8%（国税6.24%、地方税1.76%）

軽減税率の対象は、「酒類・外食を除く飲食料の譲渡」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡」です。

酒類と外食を除く食料や飲み物、定期購読しており週2回以上発行される新聞が対象となります。

 

 

5.消費税の計算方法

 

消費税は、課税売上にかかる消費税額から、課税された仕入れ等にかかる消費税額を差し引いて計算されます。

税率ごとに計算を行い、その合計が納付する税額となります。

計算方法については、「一般課税」、「簡易課税制度」等があります。

また、インボイス制度による特例である2割特例制度もあります。

これらの計算方法については、別の記事にて解説いたします。

 

6.申告と納付

 

消費税は、確定申告で税務署へ申告し、納付します。

個人事業主は翌年の3月末日まで、法人は課税期間の末日から2ヶ月以内に申告・納付が必要です。

また、前年の消費税額が一定金額を超える場合、中間申告・納税をする必要があります。

 

前年消費税額	中間申告・納付回数
48万円超400万円以下	年1回、前年の消費税額の1/2
400万円超4,800万円以下	年3回、前年の消費税額の1/4ずつ
4,800万円超	年11回、前年の消費税額の1/12ずつ

 

 

7.インボイス制度

 

2023年10月から、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要となります。

これは、透明性の向上と正確な税額の計算を目的としています。

インボイス制度については別の記事にて解説いたします。

 

 

8.総額表示義務

 

価格表示にあたっては、消費税を含めた総額を表示することが義務付けられています。

これは、消費者が実際に支払う金額を明確に理解できるようにするためです。

 

9.必要な届出

 

消費税に関連しては、事業者がさまざまな届出を行う必要があります。

これには、課税事業者への変更、免税事業者の選択、簡易課税制度の適用などが含まれます。

変更があった場合は、速やかに所轄の税務署へ届出を行う必要があります。これにより、税務上の不利益を避けることができます。

届出については、別の記事にて解説します。

 

10.簡易課税制度

 

小規模な事業者向けには、簡易課税制度が用意されています。

この制度では、課税売上に一定の率を乗じて消費税額を計算することができ、複雑な計算を避けることができます。

簡易課税制度を適用するには、事前に届出が必要です。

 

11.注意点

 

消費税に関する申告や納付を怠ると、加算税や延滞税が課される可能性があります。

また、誤った申告を行った場合も、後で正しい税額を納める必要があります。

日々の正確な帳簿付けと計算が重要です。

 

12.まとめ

 

消費税は、私たちの日常生活に密接に関わる重要な税金です。

事業者は消費税の仕組みを正しく理解し、適切に申告・納付することが求められます。

また、2023年10月から始まったインボイス制度にも注意が必要です。

インボイス制度によって、一部期限付きの特例があり、消費税の制度がより複雑化しています。

最新の情報を把握し、適切な対応を心がけましょう。