法人の資金調達方法について【税理士が解説！】

スタートアップや創業支援をしている渋谷区恵比寿の税理士小原です。

法人経営において、資金調達は常に重要な課題です。

特に創業間もない企業では資金繰りが厳しく、設備投資や運転資金の確保が急務となります。

そこで今回は、法人の資金調達方法とそのメリット・デメリットについて詳細に解説します。

 

１．資金調達とは？

 

資金調達とは、企業が事業を運営・拡大するために必要な資金を外部から調達することを指します。

資金調達は、企業の成長段階や事業計画に応じて、様々な方法が選択されます。

起業・創業当初より、資金調達に成功することで、事業の拡大、設備投資、研究開発などに必要な資金を確保し、企業の成長を加速させることができます。

 

２．資金調達の主な方法

以下では、法人が利用できる主な資金調達方法とそのメリット・デメリットについて解説します。

 

①融資

融資は金融機関から資金を借り入れる方法です。

銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などが融資を行っています。

無担保・無保証で借り入れ可能な制度もありますが、創業初期は審査が厳しく、融資を受けられる金融機関が限られる場合があります。

 

・メリット

起業前から申し込み可能な制度がある。

行政による利子補給を受けられる場合がある。

 

・デメリット

金利負担が発生する。

創業初期は審査が厳しい。

 

金融機関らからの融資に関しては、上記のようなメリット・デメリットがあります。

スタートアップや創業初期の方には、日本政策金融公庫が行っている「新創業融資制度」がお勧めです。こちらの制度を利用することで創業当初の方でも比較的容易に融資を受けることが可能です。

 

②増資（出資）

株式を発行し、投資家に購入してもらうことで資金を調達します。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などが関わることが多いです。

株式の種類には、普通株式と優先株式があります。普通株式は、投資家に経営権や配当権を与えますが、優先株式は、投資家に優先的な配当や優先的な返還を約束します。

株式の発行方法には、第三者割当増資と株主割当増資があります。

第三者割当増資は、既存の株主以外の投資家に株式を割り当てる方法ですが、株主割当増資は、既存の株主に株式を割り当てる方法です。

 

・メリット

資金の返済義務がない。

経営や事業に関するアドバイスを受けられる場合がある。

 

・デメリット

保有率が高いと経営権を握られるリスクがある。

強い成長ストーリーがなければ投資家が得られない可能性がある。

 

 

③クラウドファンディング

インターネットを通じて多数の個人投資家から資金を募る方法です。寄付型、融資型、投資型の3つのタイプがあります。

寄付型は、投資家に対して何も返さないか、お礼の品やサービスを提供する方法です。

融資型は、投資家に対して金利を支払う方法です。

投資型は、投資家に対して株式や利益の一部を分配する方法です。

 

・メリット

多数の投資家を相手にするため、資金調達がしやすい。

魅力的なビジネスであれば多額の資金調達が期待できる。

 

・デメリット

金利支払いが融資より高くなる可能性がある。

資金調達金額が期待額に満たないリスクがある。

 

④M&A（事業譲渡）

自社の事業を他社に売却することで資金を調達する方法です。

黒字で将来性のある事業であれば、まとまった資金を手に入れることができます。

また、新たな事業展開やシナジー効果を得られる可能性もあります。

 

・メリット

返済不要なまとまった資金を手に入れられる。

会社をスリム化して財務基盤を強化できる。

 

・デメリット

譲渡相手が必要で時間がかかる場合がある。

競業避止義務により一定期間同一のビジネスができない場合がある。

 

⑤社債の発行

企業が負う借金の一形態で、複数の投資家から資金を調達する方法です。

定期的に金利を支払い、あらかじめ定められた期限に資金を返済します。

社債の発行には、公募社債と私募社債があります。

公募社債は、一般の投資家に対して社債を募集する方法ですが、私募社債は、特定の投資家に対して社債を募集する方法です。

 

・メリット

さまざまな投資家から資金調達が可能。

投資家が納得すれば返済や金利支払いの条件を柔軟に設定できる。

 

・デメリット

多数の投資家が関わるため、発行後の返済条件変更が困難。

融資よりも金利負担が大きくなるリスクがある。

 

⑥補助金・助成金

国や地方自治体が提供する資金で、返済の必要がない場合が多いです。

地域振興や経済活性化の目的で提供されることが多く、創業期の企業にとって有効な資金調達方法です。

具体的な制度としては、創業助成事業 や中小企業・小規模事業者等経営強化補助金などがあります

 

・メリット

返済の必要がない。

起業前から受けられる場合がある。

 

・デメリット

期間が定められているため、いつでも資金調達できるわけではない。

実質的に抽選であり必ず資金が得られるわけではない。

 

 

以上が法人の資金調達方法とそのメリット・デメリットです。

それぞれの方法には特徴があり、企業の状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。

資金調達は企業経営において重要な要素の一つであり、適切な資金調達方法を選ぶことで、企業の成長や安定経営に繋がります。

 

３．資金調達のポイント

資金調達を行う際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

 

・事業計画の明確化：資金調達の目的や必要額、返済計画を明確にする。

・資金調達方法の選択：事業の特性や成長段階に応じて適切な資金調達方法を選ぶ。

・リスクの管理：資金調達に伴うリスクを理解し、適切な対策を講じる。

・信用力の向上：金融機関や投資家からの信頼を得るために、適切な経営管理と情報開示を行う。

 

４．まとめ

 

資金調達は、企業の成長を支える重要な要素です。

各資金調達方法にはメリットとデメリットがあるため、自社の状況に合った選択を行うことが成功の鍵となります。

事業計画と資金調達計画をしっかりと立て、適切な方法で資金を調達しましょう。

 

小原崇史公認会計士事務所では、スタートアップ企業や新規法人設立に関して、

資金調達などの支援を行っております。

資金調達方法についてお悩みがある方はお気軽にご相談ください。