恵比寿の税理士が解説！個人事業開業の手続きとは？

スタートアップ・開業支援を行っている渋谷区恵比寿の税理士小原です。

今回は個人の方の事業開始時に提出する必要がある書類と、その中でも重要な開業届について解説します。

 

個人で事業を始める際は、様々な届出が必要になります。これらの手続きは、事業の正式なスタートを税務署に通知するとともに、税法上の様々なメリットを享受するためにも重要です。

本記事では、個人事業を開業した際に必要な届出書について、その提出場所や期限、開業届の内容や提出することのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

 

1. 個人事業を始めたときの届出書

 

個人で事業を開始した際には、以下のような届出書が必要となります。

 

①個人事業の開業・廃業等届出書

提出場所: 納税地の所轄税務署

提出期限: 開業の日から1か月以内

目的: 事業の開始を税務署に通知し、税務上の事業主として登録するため。

内容: 事業主の情報、事業の種類、開業日など。

 

② 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書

提出場所: 納税地の所轄税務署

提出期限: 最初の確定申告書の提出期限まで

目的: 棚卸資産の評価方法を税務署に通知し、所得計算の基準を明確にするため。

 

③所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

提出場所: 納税地の所轄税務署

提出期限: 最初の確定申告書の提出期限まで

目的: 減価償却資産の償却方法を税務署に通知し、所得計算の基準を明確にするため。

 

④所得税の青色申告承認申請書

提出場所: 納税地の所轄税務署

提出期限: 開業日から2か月以内（開業日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで）

目的: 青色申告制度の適用を受けるため。青色申告を行うことで、特別控除の適用や帳簿記載の誤り訂正などのメリットがあります。

 

⑤青色事業専従者給与に関する届出書

提出場所: 納税地の所轄税務署

提出期限: 開業日から2か月以内（開業日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで）

目的: 青色事業主が専従者（家族等）に支払う給与を事業の必要経費として認められるようにするため。

 

⑥給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

提出場所: 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

提出期限: 給与支払事務所等を設けてから1か月以内

目的: 従業員に給与を支払う場合、その給与支払いの事務所を税務署に通知するため。

 

⑦源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

提出場所: 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

提出期限: 随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合）

目的: 小規模事業者が源泉所得税の納付を年2回にする特例を受けるため。

 

⑧適格請求書発行事業者の登録申請書

提出場所: 納税地の所轄税務署

提出期限: 開業した年の12月31日まで

目的: 消費税の軽減税率制度において、適格請求書を発行できる事業者として登録されるため。

 

 

2. 開業届について

 

開業届は、個人事業の開業を税務署に正式に通知するためのもので、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

この届出により、税務署は事業主の事業開始を公式に認知し、事業主は税法上の様々な権利を享受することができます。

 

①メリット

青色申告の適用: 青色申告による節税効果を享受するためには、開業届の提出が必要です。

事業用銀行口座の開設: 屋号を名義とした銀行口座を開設するためにも、開業届が必要になります。

職業の証明: クレジットカードの発行や賃貸契約など、職業を証明する必要がある際に開業届が役立ちます。

融資審査の材料: 創業融資等の申し込み時に、事業を行っている証明として開業届が求められることがあります。

 

②デメリット

失業手当の受給資格喪失: 開業届を提出すると、失業手当の受給資格を失う可能性があります。

扶養からの脱退: 扶養家族としての資格を失い、健康保険などの自己負担が必要になることがあります。

 

3. 注意点

 

確定申告の必要性: 年間48万円以上の所得がある場合、確定申告が必要となります。副業の所得が年間20万円を超える場合も同様です。

税率や課税対象の違い: 職業や所得によって税率や課税対象が異なるため、開業届の提出時にはこれらの点に注意が必要です。

 

 

個人事業を開業する際は、これらの届出を適切に行い、事業運営の基盤をしっかりと整えることが成功への第一歩となります。

事業を始めるにあたり、これらの手続きを怠らずに行い、税法上のメリットを最大限に活用しましょう。

小原崇史公認会計士事務所では、個人事業主の方の事業開始についても支援を行っております。

これから事業を開始しようと思っている方は是非、一度ご相談ください。