恵比寿・渋谷で起業するなら知っておきたい！一般社団法人設立の基礎知識

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。

今回は、一般社団法人について、設立手続きや必要書類なども併せて解説します。

こらから一般社団法人を設立しようと考えている方は是非、参考にしてください。

 

1. 一般社団法人は非営利法人

一般社団法人とは、剰余金の分配を目的としない法人のことです。2008年12月の公益法人制度改革によって誕生しました。株式会社のような営利法人が構成員への利益分配を目的としているのに対し、非営利法人は、得た利益を構成員に分配せず、その法人の目的を達成するために利用します。

非営利法人にはNPO法人や社会福祉法人など様々な種類がありますが、一般社団法人にはいくつかの特色があります。

事業内容に制約がなく、公証役場で定款の認証を受け、法務局で登記をすれば法人格を取得できます。

また、行政庁による一律の監督を受けることがなく、法人の自主的・自立的な運営が求められます。最低限必要な各種機関の設置やガバナンスに関する事項は法律で規定されています。

 

2. 一般社団法人設立のポイント

一般社団法人を設立する際には、以下の4つのポイントを考慮する必要があります。

①機関設計

一般社団法人は、社員が2人以上いれば設立できますが、理事会や監事の設置は必須ではありません。社員総会と理事のみで運営することも可能です。

社員が少ない場合など、理事の業務執行を監督する必要性が薄い場合は、あえて監事を置かない選択肢も考えられます。一方で、多くの社員がいる場合は、迅速な意思決定のため、理事会を設置して多くの事項の意思決定を行う形が好ましいとされています。

理事会を設置する場合、理事は3名以上必要となり、監事の設置も必須となります。

機関設計のパターンは主に以下の3つが考えられます。

・理事会を設置し、監事も設置

・理事会は設置せずに監事を設置

・理事会も監事も設置しない

 

②課税形態

一般社団法人の課税形態には「非営利型法人」と「非営利型法人以外の法人」の2種類があります。

「非営利型法人」はNPO法人のように収益事業から得た所得にのみ課税されます。

「非営利型法人以外の法人」は、株式会社と同様にすべての所得が課税対象となります。

どちらの課税形態を選択するかによって、定款や理事の構成が大きく変わります。

③公益認定を目指すか

公益社団法人を目指すか否かによって、定款の内容や理事・監事の構成、会計基準の選択も異なってきます。

公益認定を目指さないのであれば、公益認定に必要な規定を定款に盛り込む必要はなく、公益法人会計基準を採用する必要もありません。

④基金の設置

基金を設置する場合は、定款にその事項を記載する必要があります。

 

3. 一般社団法人の設立手続き

一般社団法人を設立するための基本的な手続きは以下の通りです。

①設立の概要を決定

最低でも2名以上の設立者が必要です。設立者が、法人名や事業目的などを決定し、理事や監事を決めます。

②定款の作成と認証

設立時の社員が定款を作成し、公証人役場で公証人の認証を受けます。認証手数料は5万円、定款の謄本取得費用が別途必要です。

③設立時理事・監事等の選任

定款で理事や監事を定めていない場合は、設立時社員が選任します。

④設立時代表理事の選任

理事会設置法人の場合、理事会で代表理事を選定します。定款の附則で定めておくことも可能です。

⑤設立時理事・監事による調査

設立時理事と監事は、設立手続きが法令や定款に違反していないか調査します。

⑥法務局での登記申請

設立手続きが完了したら、代表者が主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記申請を行います。この際の登録免許税は6万円です。

登記申請には、公証人の認証を受けた定款、設立時理事・監事・代表理事の選任に関する書面、就任承諾書などが必要です。

 

恵比寿、渋谷で会社設立を検討している方は、一般社団法人についてもぜひご相談ください。お客様の事業目的や今後の展望に合わせた最適な法人形態をご提案いたします。