恵比寿・渋谷で起業するなら知っておきたい！「短期前払費用の特例」の適用事例

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。

日々の業務の中で、「この支払いは今期の費用でいいんだっけ？」「来期の分もまとめて払ったけどどうなるの？」と、経理処理にまつわる迷いや疑問、誤解が生じることは少なくありません。

今回は、そうした疑問を解消するため、「短期前払費用」の特例について詳しく解説します！

 

１．「今期の費用は今期に、来期の費用は来期に」が費用の大原則

まず、費用の計上について基本的なルールを確認しましょう。

原則として、「今期の費用は今期に、来期の費用は来期に」という考え方で費用を計上します。

たとえば、翌年分の地代家賃や火災保険料、保守点検料などを事前に支払った場合、期末の時点でまだサービスの提供を受けていない部分については、原則としてその支払った期の費用とはせず、「前払費用」として資産に計上します。

そして、翌期以降にサービスの提供を受けたタイミングで、費用として計上していくことになります。

 

２．「短期前払費用の特例」とは？

例外的に、支払った日から1年以内にサービスの提供を受ける費用（これを「短期前払費用」と呼びます）については、支払った期に一括して費用計上することが認められる「短期前払費用の特例」という制度があります。

この特例を適用するためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

・前払費用の額であること。

・その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものであること。

・その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入していること。

この制度は、企業会計における「重要性の原則」と同様の考え方に基づいています。つまり、重要性が乏しいものについては簡便な経理処理が認められる、という趣旨です。

そのため、その法人の事業にとって「重要な費用」は、この特例の対象とはなりません。

また、この特例を適用する場合は、毎期継続して適用する必要があります。

「利益が出たから今期だけまとめて1年分支払い、来期は適用しない」といった、利益調整とみなされるような支払いには適用できませんので注意が必要です。

 

３．事例で確認！「短期前払費用の特例」を適用できる・できないケース

それでは、具体的な事例を通して、「短期前払費用の特例」の適用可否について確認していきましょう。

①自動車のリース料（1年分）の前払い

【設例】 7月決算法人（中小企業）が、5年契約の営業用自動車のリース（オペレーティング・リース）について、向こう1年分（7月から翌年6月）のリース料48万円を7月下旬に前払いし、「リース料」として処理した。

【キホンの考え方！】 継続的に1年以内に受けるサービスのための支払いであり、かつ翌期以降も継続してこの特例を適用することを条件として、「短期前払費用の特例」を適用し、支払った期（当期）に一括で費用処理することが可能です。

 

②毎月の事務所家賃の処理

【設例】 3月決算法人が、事務所家賃を毎月、月末に翌月分を支払っており、支払時に「地代家賃」として処理している。3月末に支払った翌月分（4月分）の家賃についても、当期の「地代家賃」として費用処理した。

【キホンの考え方！】 原則として、3月に支払った翌月分の家賃は翌期の費用となるため、「前払費用」として処理することが求められます。しかし、支払時に「地代家賃」とする処理を継続して適用しているのであれば、当期に費用処理することが認められます。

 

③事務所の火災保険料（3年分）の前払い

【設例】 5月決算法人が、事務所の建物について5月から3年間の火災保険契約を結び、3年分の火災保険料30万円を5月に前払いし、全額を当期の「支払保険料」として処理した。

【キホンの考え方！】 1年を超えた期間である3年分の火災保険料を全額前払いしているため、支払時に全額を費用処理することはできません。この火災保険料は3年間にわたって費用処理する必要があり、当期は1か月分のみを「支払保険料」として費用処理します。

 

④複合機の保守点検料（年額）の前払い

【設例】 7月決算法人が、事務所の複合機（事務機器）の保守点検契約（3年間）を結び、翌期の8月から翌年7月までの保守点検料6万円を6月に前払いし、当期の「修繕費」として処理した。

【キホンの考え方！】 決算月でない6月に前払いした保守点検料は、8月から翌年7月までの1年間分ではありますが、支払った日から1年を超えて提供されるサービスとなるため、「短期前払費用の特例」を適用することができません。当期は「前払費用」として処理し、翌期に費用処理することが求められます。

 

⑤経営セーフティ共済の掛金の1年分前納

【設例】 7月決算法人が、5月に経営セーフティ共済に加入し当期分の掛金30万円を支払い、決算月に翌期分（8月から翌年7月分）の掛金120万円を支払い、全額を当期の「支払保険料」として費用処理した。

【キホンの考え方！】 経営セーフティ共済の掛金は、「短期前払費用の特例」とは別に、掛金を支払時に費用計上できる特例措置があります。ただし、前納期間が1年以内の場合に限られます。この設例では、全額費用処理が認められます。

 

まとめ

「短期前払費用の特例」は、適切に活用することで経理処理を簡便化できる便利な制度です。

しかし、適用には要件があり、また継続適用が求められる点など、注意すべき点も多くあります。

特に、利益調整とみなされないよう、適切な運用が重要です。

もし、経理処理について、「短期前払費用の特例」の適用可否や、その他ご不明な点がございましたら、恵比寿の税理士法人小原会計までお気軽にご相談ください。渋谷・恵比寿で、皆様の事業を税務の面からサポートさせていただきます。