恵比寿・渋谷の税理士が解説！令和7年分所得税確定申告、準備万端チェックリスト

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。

 

令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までの一ヶ月間は、令和7年分の所得税の確定申告期間となります。

特に個人事業者や不動産賃貸業者については、所得計算や各種控除に必要な書類・資料を、余裕を持って準備することが重要です。

確定申告は、一年間の所得を国に申告し、納税額を確定させる手続きです。この手続きを適切に行うことで、税金の過不足を調整し、場合によっては還付金を受け取ることも可能です。渋谷・恵比寿エリアの皆様も、早めの準備を心がけ、スムーズな申告を目指しましょう。

 

このブログ記事のポイント

・令和7年分所得税の確定申告時期は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までです。期限を確認し、計画的に準備を進めましょう。

・一定以上の「所得」があった個人事業者等に加え、事業所得以外の収入があった場合も確定申告が必要になることがあります。ご自身の収入状況をチェックしましょう。

・申告が必要となる収入の種類と、所得計算に必要な書類について確認し、準備を進めましょう。

適用可能な所得控除等を受けられるケースと、それに必要な書類についても理解し、控除を漏れなく活用しましょう。

 

1. 確定申告が必要かどうか？ 事業所得以外の収入の確認も必要！

一定以上の所得があった個人事業者等は、確定申告を行う必要があります。ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

また、事業所得以外の収入についても、令和7年中に受け取ったものについては申告が必要となる場合があります。さらに、申告を行うことで所得控除等を受けられるケースもあります。税理士に相談することで、申告の必要性や控除の適用を正確に判断できます。

なお、令和7年分の所得税については、合計所得金額が2,350万円以下である個人の基礎控除額が見直されています。ご自身の合計所得金額に応じた基礎控除額を把握しておくことが大切です。

基礎控除の額

合計所得金額	基礎控除額
132万円以下	95万円
132万円超336万円以下	88万円
336万円超489万円以下	68万円
489万円超655万円以下	63万円
655万円超2,350万円以下	58万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	無し

※「合計所得金額」は、個人がその年に得たすべての所得（事業所得、不動産所得、配当所得等）を合計した金額です。

 

確定申告が必要かどうかの確認

申告が必要となるような収入

・個人事業者として一定の収入があった

・各種補助金、助成金、給付金、協力金の収入があった

・地代・家賃の収入があった

・配当金・分配金を受け取った

・2か所以上から給与・報酬を受け取った

・公的年金（国民年金・厚生年金・恩給・退職年金）を受け取った

・講演料や原稿料を受け取った

・金融機関以外から利子等を受け取った

・生命保険等の受取、満期、解約があった

・火災保険等の満期、解約があった

・ゴルフ会員権等を売却した

・株式等の売却、暗号資産の売却等があった

・山林を伐採しての譲渡や、立木のままでの譲渡があった

※該当する項目があったら確定申告が必要かも知れません。

 

2. 所得控除等関係のチェック項目

所得控除を適用することで、課税対象となる所得金額を減らすことができます。下記の項目で該当するものがあるか確認し、控除に必要な書類の準備を進めましょう。

所得控除等関係のチェック項目

・地震・豪雨・豪雪・火災・害虫などによる災害、盗難・横領の被害があった（雑損控除）

・医療費支払額が原則10万円（または総所得金額の5％）を超えた（医療費控除）

・セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等の購入費が12,000円を超えた（セルフメディケーション税制 ※医療費控除との選択）

・医療費を補填する保険金・入院給付金・共済金・損害賠償金等を受け取った

・小規模企業共済等への加入（支払い）があった

・個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の掛金があった

・ふるさと納税や学校、政党等へ寄附をした（寄附金控除）

・配偶者や子ども、親などに給与などの収入がなかった（配偶者（特別）控除、扶養控除等）

・借入金（ローン）で住宅（中古住宅含む）を建築（購入）したり、増改築をした（住宅ローン控除）

・住宅のリフォーム（バリアフリーや耐震改修等）を行った（リフォーム減税）

また、令和7年分は家族の所得の状況によって配偶者（特別）控除、扶養控除等に該当する範囲が拡大しますので、ご家族の所得も早めに把握しておきましょう。

 

3. 所得税の確定申告に必要な主な書類等のチェックリスト

所得税の確定申告にあたり、下記のチェックリストを参考に、所得計算や所得控除等に必要な主な書類等を確認してください。医療費控除やセルフメディケーション税制（医療費控除との選択）、寄附金控除（ふるさと納税を含む）、災害・盗難・横領に遭ったときの雑損控除、住宅の取得・増改築に住宅ローンを利用した場合の住宅ローン控除などの適用を受けるには確定申告が必要です。

 

所得計算に必要な主な書類等

収入の種類	必要な主な書類等
個人事業者	会計帳簿（簡易帳簿含む）、青色事業専従者給与に関する届出書など、収入の確認資料（請求書控、売上日報、支払調書など）、経費の確認資料（領収書、請求書、カード利用明細書など）、棚卸表
不動産賃貸業者	会計帳簿（簡易帳簿含む）、収入の確認資料（賃貸借契約書、収入管理表など）、経費の確認資料（領収書、請求書、固定資産税納付書など）
給与収入	給与の源泉徴収票
年金による収入	公的年金等の源泉徴収票
株式の売却による収入	（上場株式）株式の特定口座年間取引報告書など、（非上場株式）売買契約書、譲渡株式の取得価額が分かるもの
配当による収入	支払通知書、配当金計算書、特定口座年間取引報告書
保険金の受取	保険会社等から送られた計算明細書など
不動産の売却による収入	売買契約書、登記事項証明書（登記簿謄本）、譲渡資産の取得価額や譲渡費用が分かるもの

 

所得控除等に必要な主な書類等

控除の種類	必要な主な書類等
扶養控除・配偶者控除等	各人の所得が確認できる源泉徴収票など
社会保険料控除	社会保険料控除証明書
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済掛金控除証明書
生命保険料控除	生命保険料控除証明書（一般・介護医療・個人年金）
地震保険料控除	地震保険料控除証明書（または旧長期損害保険料の控除証明書）
医療費控除	医療費通知書、領収書、保険金等で補填される金額の分かるもの
寄附金控除（ふるさと納税含む）	寄附金（ふるさと納税を含む）の受領書・証明書
雑損控除	損失額の明細書、罹災証明書・盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金等で補填される金額の分かるもの
住宅ローン控除	住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書、請負契約書の写し、登記事項証明書（登記簿謄本）
リフォーム減税	増改築等工事証明書（建築士または指定機関が発行）、工事契約書・領収書

 

4. まとめ

もうすぐ確定申告のシーズンが始まります。事前に確定申告が必要かどうかを確認しておきましょう。また、必要な書類も準備し、スムーズに確定申告を行いましょう。

渋谷区恵比寿の税理士法人小原会計では、個人事業主の確定申告や、その他さまざまな税務に関するご相談を受けております。スタートアップ・起業支援の実績も豊富です。お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。