スタートアップ必見！渋谷区恵比寿の税理士が解説する月次決算の重要性と実践ポイント

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。

会社の決算は年に一度、法律で定められていますが、日々の経営を成功させるためには、より短いスパンでの経営状況の把握が不可欠です。そこで今回は、「月次決算」について詳しく解説いたします。月次決算を適切に活用することで、経営の意思決定をタイムリーに行い、事業を成長させるための基盤を築くことができます。

 

このブログ記事のポイント

・月次決算は法律で定められていないが、経営者がタイムリーに事業状況を把握し、対策を講じるために不可欠！

・月次決算の目的は、記帳ミスの早期発見、価格設定の適切化、予算実績管理、資金管理、そして経営の意思決定に役立てることにある。

・月次決算を効果的に活用するためには、会計処理の厳密さと情報提供のタイミングを目的と費用対効果のバランスで決定すること、業務プロセスの見直し（発生主義への転換、スピーディな処理、データ連携、内部統制）、そして月次事業計画との比較によるPDCAサイクルを回すことが重要です。

 

 

１．月次決算とは

決算とは、一定期間の収益と費用を集計して損益を算出し、会社の財政状態を確定する手続きです。法律上は年に一度の実施が義務付けられています。しかし、経営管理や情報開示の観点から、1年よりも短い期間で決算を行うことがあります。この1年より短い期間で行われる決算の一つが「月次決算」です。

月次決算は、年度決算のように法律で定められているものではありません。そのため、会計処理をどこまで厳密に行うかは、月次決算の目的に照らして自社で決定することができます。会社の状況や月次決算に求めるレベルに合わせて、柔軟に運用することが可能です。

 

２．月次決算の目的

月次決算の主な目的は、経営者がタイムリーに事業の状況を把握し、それに基づいて迅速な対策を講じるための数字を把握することにあります。具体的には、以下のような目的が挙げられます。

 

①作業面の効率化と早期発見

記帳のミスを早期に発見: 毎月記帳内容を確認することで、ミスを早期に見つけ出し、年度末の修正作業を大幅に軽減できます。

年度決算の手続きを軽減: 毎月決算処理を行うことで、年度末に集中する決算業務の負担を分散し、効率化を図れます。

大局的に異常な数値がないかを確認: 定期的に数値を見ることで、通常と異なる変動や異常値を早期に発見し、原因究明や対策に繋げることができます。

 

②価格設定と収益性分析

新製品の原価を早期に把握: 新しい製品やサービスを展開する際に、その原価を早期に把握し、適切な価格設定に役立てます。

損益分岐点売上高を早期に把握: どれくらいの売上があれば利益が出るのかという損益分岐点を早期に把握し、目標設定や戦略立案に活用します。

得意先別、製品別、サービス別の損益を早期に把握: どの得意先、製品、サービスが利益に貢献しているのかを詳細に分析し、経営資源の最適配分に役立てます。

部門別、店舗別の業績を早期に把握: 組織内の各部門や店舗の業績を把握し、評価や改善活動に繋げます。

販売動向を早期に把握: 月ごとの販売実績から、市場のトレンドや顧客の動向を早期に察知し、マーケティング戦略に活かします。

 

③損益・原価管理、予算実績管理

損益が赤字か、黒字かを早期に把握: 会社の収益状況を毎月把握し、赤字の場合は早期に原因を特定し、改善策を講じます。

売上、経費、利益の予算達成度合いを早期に把握: 予算と実績を比較することで、計画との差異を把握し、目標達成に向けた軌道修正を行います。

前年同月比較により、事業の状況を把握: 過去の実績と比較することで、事業の成長性や課題を客観的に評価できます。

年度決算への予測を立てる、節税対策: 月次決算の結果を基に年度決算の着地予測を立て、適切な節税対策を早期に検討できます。

 

④資金管理と財務戦略

金融機関への提出や融資交渉に用いる: タイムリーな月次決算書は、金融機関からの信頼を得やすく、融資交渉を有利に進める材料となります。

資金繰りを早期に確かめる: 現金の流れを毎月把握することで、資金ショートのリスクを早期に察知し、対策を講じることができます。

賞与金額の算定に役立つ: 会社の業績を基に、賞与の支給額を適切に算定することができます。

損益状況を早めに確認し、年度決算での節税対策を行う: 年度末を待たずに損益状況を把握することで、余裕を持って節税対策を検討できます。

納税資金を早期に予測する: 月次決算の結果から納税額を予測し、計画的に納税資金を準備することができます。

 

⑤経営管理と意思決定

設備投資の影響を早期に把握: 新しい設備投資を行った場合、その投資が会社の業績にどのような影響を与えているかを早期に把握できます。

営業債権の滞留状況を早期に把握: 売掛金の回収状況を定期的に確認し、滞留債権が発生している場合は早期に対応することで、資金繰りの悪化を防ぎます。

棚卸資産の滞留状況を早期に把握: 過剰な在庫や滞留している商品を早期に発見し、適切な処分や管理を行うことで、キャッシュフローを改善します。

債務の支払い状況に異常がないか早期に把握: 買掛金や借入金などの債務の支払い状況を毎月確認し、問題がないかを把握します。

月次決算により、経営者や管理者が会計数値を意識するようになる: 定期的に数字に触れることで、経営者だけでなく、部門管理者もコスト意識や利益意識を高めることができます。

事業の問題点を早期にあぶり出し、タイムリーに対応する: 経営指標を継続的にモニタリングすることで、事業の問題点を早期に特定し、迅速に改善策を実行できます。

 

３．月次決算を効果的に活用するためのポイント

月次決算を形骸化させず、経営に役立つものにするためには、いくつかの重要なポイントがあります。

 

①会計処理の厳密さと情報提供のタイミングの決定

月次決算をどこまで厳密に行うかは、その費用対効果を十分に検討して決定する必要があります。あまりに厳密に会計処理を行おうとすると、時間やコストがかかりすぎ、月次決算の目的達成に見合わない場合があります。一方で、精度が低い月次決算では、不正確な情報を提供することになり、経営者の判断を誤らせてしまう可能性があり、月次決算の意味がなくなってしまいます。

月次決算の目的に照らし合わせ、どの程度の厳密さが必要か、そしていつまでに情報を出すべきかという「情報提供のタイミング」を総合的に考慮し、自社にとって最適なバランスを見つけることが重要です。

 

②業務プロセスの見直し

月次決算体制を構築するためには、経理処理だけでなく、会社全体の業務プロセスの見直しも必要です。月次決算を行っていない企業では、現金基準で記帳を行っていたり、月次を意識せずに月ずれで経理処理をしているケースも少なくありません。意思決定に月次決算を利用するためには、会計上の計上プロセスだけでなく、業務プロセスの改善が不可欠です。

業務プロセスの見直しにあたっては、以下の4つの視点を検討することが重要です。

現金主義から発生主義への転換: 実際に現金のやり取りがなくても、売上や費用が発生した時点で計上する発生主義に切り替えることで、より実態に近い経営状況を把握できます。

スピーディな処理: 請求書や領収書などの資料をいかに早く入手し、会計処理を行うかという観点から、業務プロセスを改善する必要があります。

データ連携・取込み: 近年、会計業務はクラウド化やDX化が進んでいます。銀行預金データやクレジットカード明細のデータ連携による会計入力の効率化、レシートや領収書などの資料をデータ化し、会計ソフトに連携することで仕訳を自動生成するなど、ITを活用した効率化は必須です。

内部統制: 経理担当者による経理不正や営業担当者による横領など、従業員による不正は後を絶ちません。業務プロセスの中には、不正が生じる可能性のある箇所が多くあります。これを防ぐために、担当者による申請、責任者による承認、経理担当者による確認、経理責任者による承認といった、相互牽制が働くような内部統制の観点からのプロセス見直しも必要です。

 

③月次展開した事業計画の立案と月次決算のPDCAサイクル

月次決算を最大限に活用するためには、年間の事業計画を月次レベルまで細分化して立案することが重要です。そして、月次決算でその計画と実績を比較分析し、PDCA（計画→実行→測定・評価・改善）サイクルを繰り返し回していくことが求められます。

具体的には、事業計画を立案し、月次決算で実績と比較し、必要があれば月次で事業計画を修正し、継続的に事業改善を行っていくイメージです。月次決算を行うことで、月次での事業計画の改善、目標の再設定、責任の所在の明確化、利益管理、資金管理が行われるようになり、経営管理上、極めて重要な意思決定をタイムリーに行えるようになります。

 

渋谷区恵比寿で、月次決算の導入や改善にお悩みの経営者の皆様、税理士法人小原会計は、お客様の事業規模やニーズに合わせた最適な月次決算体制の構築を支援いたします。

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