企業版ふるさと納税の魅力とは？税制メリットと地域貢献を両立する活用法

渋谷区恵比寿でスタートアップ、起業、会社設立支援を行っている税理士法人小原会計の公認会計士・税理士の小原です。

今回は「企業版ふるさと納税」について詳しく解説します。この制度は、地方創生を支援したい企業にとって非常に魅力的な仕組みです。

実際の節税効果だけでなく、地域貢献や人材育成にも大きく寄与するため、企業にとってさまざまなメリットがあります。

 

１．企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税は、平成28年度に創設された制度で、国が認定した地域再生計画に基づく地方公共団体のプロジェクトに対して企業が寄附を行うことで、法人関係税の控除を受けられる仕組みです。

令和2年度の税制改正で大幅に拡充され、最大で寄附額の9割が税額控除されるようになりました。

この結果、実質的に企業の負担は約1割にまで圧縮されます。

具体的には、例えば1000万円の寄附を行った場合、そのうち最大900万円が税額控除の対象となり、企業の実際の負担は100万円程度に抑えられるということです。

企業版ふるさと納税を活用した際の税額控除は以下の3つに分かれています。

①法人住民税：寄附額の4割が税額控除の対象となります。ただし、法人住民税額の20%が上限です。

②法人税：法人住民税の控除で4割に達しない場合、その差額を法人税で補います。ただし、寄附額の1割が限度であり、法人税額の5%が上限です。

③法人事業税：寄附額の2割が法人事業税から控除されます。こちらも、法人事業税額の20%が上限です。

このようにして、企業は寄附額の最大6割を税額控除として受け取ることができ、損金算入による税負担軽減も合わせて、最大9割の軽減効果が得られるわけです。

 

２．企業版ふるさと納税の留意点

制度を活用する際には、いくつかの注意点があります。

まず、1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。また、寄附によって経済的利益を得ることは禁止されており、本社が所在する地方公共団体への寄附はこの制度の対象外です。

この点に注意しながら、適切な寄附先を選ぶ必要があります。

 

３．企業版ふるさと納税（人材派遣型）の特徴

企業版ふるさと納税には、寄附と同時に人材派遣を行う「人材派遣型」の活用もあります。

これは、企業が寄附を行い、その寄附金を活用する地方公共団体に自社の社員を派遣する形です。派遣された社員は、その地方公共団体の職員として任用され、地域活性化事業に貢献します。

企業側のメリットとしては、人件費を含む事業費の最大9割が税額控除の対象となり、さらに社員が地方創生の現場で得る経験は、人材育成にもつながります。

地方公共団体側も、人材を実質的なコスト負担なしで受け入れ、専門知識やノウハウを持つ企業の人材が加わることで、より高度な地域創生に取り組むことが可能になります。

 

４．企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税を活用することには、次のようなメリットがあります。

①社会貢献

企業は、寄附を通じてSDGsやESG（環境、社会、ガバナンス）目標の達成に貢献できます。特に環境保全や脱炭素といった大規模な目標は、単独で取り組むのは難しいものの、地方公共団体のプロジェクトに参加することで、間接的に大きな成果を上げることが可能です。また、創業地や縁のある地域への恩返しとして、災害支援や地域復興にも寄与できます。

②事業展開

企業にとっては、寄附を通じて企業名が地方公共団体の広報誌やホームページに掲載されるため、信用力の向上にもつながります。

また、寄附をきっかけに地方公共団体とのパートナーシップが構築され、今後の事業展開においても密接な関係が築けます。

さらに、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用すれば、社員が地方の行政の現場で新たな経験を積むことができ、通常の業務では得られないスキルを養うことができます。

これにより、企業内での人材育成にもつながります。

 

５．まとめ

企業版ふるさと納税は、地方創生に貢献しながら税制面での大きなメリットを享受できる制度です。

企業にとっては、節税効果だけでなく、社会貢献や社員の育成、地域とのパートナーシップ構築など、さまざまな利点があります。

特に、地方創生プロジェクトへの関心が高まる中、企業としてもこの制度をうまく活用していくことが求められています。