【必読】スタートアップの資金調達方法とは？ | 小原会計

渋谷区恵比寿でスタートアップ、創業・開業支援をしている税理士法人小原会計の小原です。

今回は、スタートアップの資金調達方法について解説します。

 

１．はじめに

 

スタートアップ企業にとって資金調達は、事業の発展と成長を実現するための重要なステップです。資金が不足している場合、事業はそのポテンシャルを十分に発揮できません。今回は、スタートアップが利用できる資金調達方法の中でも、特に「第三者割当増資」と「金融機関等からの借入」に焦点を当てて解説します。

 

２．第三者割当増資とは

 

第三者割当増資は、特定の第三者に対して新たに株式を発行し、その対価として資金を調達する方法です。これは上場企業だけでなく、未上場のスタートアップにも適用される一般的な資金調達手段です。

 

①メリット

迅速な資金調達: 第三者割当増資は比較的速やかに実施可能で、複雑な手続きや市場の状況に左右されにくいです。

返済義務のない資金調達: 増資によって得られる資金は、借入金のように返済の必要がありません。

ビジネスパートナーシップの強化: 投資者として関与する第三者は通常、事業に対して肯定的な見方を持つため、事業の支援者としても機能します。

 

②デメリット

希薄化: 新たな株式の発行により、既存の株主の持株比率が低下し、影響力が減少します。

経営権の分散: 大量の株式を第三者に割り当てると、経営上の意思決定が複雑になることがあります。

 

③実施の際の留意点

増資の条件、目的、及び影響を明確にし、株主総会での承認を得るなど、適切な手続きを踏むことが必要です。

株式の発行価格は適切に設定することが重要で、市場価格や事業の現状を考慮に入れる必要があります。

 

３．金融機関等からの借入

 

金融機関からの借入は、スタートアップが直面する資金調達方法の中でも一般的ですが、承認を得るためにはいくつかのハードルが存在します。

 

①メリット

明確な返済計画: 借入金には返済スケジュールがあり、事業計画に沿って計画的に資金を管理することが可能です。

信用度の向上: 定期的にローンの返済を行うことで、企業の信用度が徐々に向上します。

経営権の維持:増資と異なり、経営者の持分に変動はありません。オーナ企業の場合、経営権が分散せず、代表取締役の影響力が担保されます。

 

②デメリット

返済の負担: 資金を調達するためには、将来的に定期的な返済が必要になります。

融資の承認が困難: スタートアップは経営実績が乏しいため、融資の承認を得るのが難しい場合があります。

連帯保証が必要:増資と異なり、代表取締役の連帯保証が必要となる可能性があります。

 

③スタートアップに適した融資選択肢

日本政策金融公庫: 国が支援するこの機関は、スタートアップや小規模企業向けの融資を提供しており、担保や保証人が不要な場合もあります。

新創業融資制度: 創業前や創業直後の企業に対して、最大で3,000万円の融資を行うことができる制度です。担保や保証人が不要で、比較的低い金利で資金を調達することが可能です。

資本性ローン:資本性ローンとは、借入にもかかわらず、資本としてみなすことができるローンです。日本政策金融公庫や商工中金で借りることができます。この制度は、無担保・無保証で長期の期間、借入することができます。一方で、繰上返済ができず、業績が向上した場合は、利率が高く設定される可能性があります。

 

４．おわりに

 

スタートアップ企業は、これらの資金調達方法を適切に活用することで、事業の初期段階で必要な資金を確保し、持続可能な成長を目指すことが重要です。資金調達の選択を行う際には、それぞれの方法の利点と欠点を慎重に評価し、事業の将来のビジョンに最も合致する方法を選ぶことが求められます。