渋谷の税理士なら税理士法人小原会計｜企業価値評価

「適正な株価」の把握は、経営の安心と円滑な承継への第一歩です。

非上場株式には「市場価格」がありません。そのため、贈与や譲渡、M&Aなどの場面で、その価値を客観的かつ合理的に説明できる「株価算定書」が必要不可欠です。 当事務所では、公認会計士と税理士が連携し、お客様の目的に合わせた最適な算定手法をご提案。税務リスクを最小限に抑え、スムーズな意思決定をサポートします。
 

株価算定は、その「目的」によって適用するルールや手法が異なります。当事務所では以下の2つのアプローチで対応可能です。

① 公認会計士による株価算定（財務会計・M&A・増資目的）
主に「第三者との取引」や「会社法上の適正価格」の証明が必要な場合に適しています。
主な目的： M&Aの譲渡価格決定、第三者割当増資、裁判上の立証、企業組織再編（合併・分割）
主な手法： DCF法（収益方式）、類似会社比較法（マーケット方式）、時価純資産法（コスト方式）
特徴： 企業の将来性や収益力を反映した「時価」を算出します。

② 税理士による株価算定（相続・贈与・親族間譲渡目的）
主に「税務署への申告」や「同族間での取引」における税務リスク回避に適しています。
主な目的： 相続税・贈与税の申告、親族・自社への株式譲渡、事業承継対策、持株会への譲渡
主な手法： 財産評価基本通達に基づく評価（類似業種比準価額、純資産価額、配当還元法）

特徴： 税務上の時価を正確に把握し、不当な課税（みなし贈与等）を防止します。
 

①ダブルライセンスによる最適解： 会計士・税理士双方の視点から、税務署と第三者の両方に説明可能な報告書を作成します。
②事業承継の出口戦略までサポート： 単なる数字の算出だけでなく、算定結果を踏まえた節税策や組織再編の提案まで一気通貫で行います。
 

①無料相談・ヒアリング 目的（M&A、相続等）と会社概要をお伺いします。
②お見積りの提示 決算書等を確認し、作業量に応じたお見積りを提示します。
③資料収集・精査 決算書、申告書、定款、不動産の登記簿、事業計画書などを収集します。
④評価・シミュレーション 複数の手法を検討し、ドラフト（下書き）を提示して解説します。
⑤算定報告書の納品 正式な報告書を作成・納品いたします。
 

【報酬額の変動要素について】
※以下の条件に該当する場合、報酬が加算される場合がございます。
会社規模： 売上高や総資産額が大きい場合（確認すべき項目が増えるため）
財務内容： 所有不動産が多数ある、棚卸資産の評価が複雑、子会社が多数（10社以上等）ある場合
特殊事情： 係争中の案件、短期間（1週間以内等）での特急納品、過去5期分以上の詳細な分析が必要な場合

Q. どの手法で算定すべきか分かりません。
A. ご安心ください。公認会計士・税理士が「誰に対して説明するための数字か」を軸に、最適な手法を選定・提案いたします。

Q. 赤字の会社ですが、株価はつくのでしょうか？
A. 赤字であっても、保有している資産（不動産や有価証券）に含み益がある場合や、将来の収益見込みがある場合は、一定の株価がつく可能性が高いです。

株価算定に関するご相談・お見積りは無料です。まずはお気軽にご連絡ください。